知って得する！妊娠・出産に関わる法律

A1．この退職勧奨が他の正当な理由がなく、妊娠・出産等を理由とする場合には、以下の男女雇用機会均等法（以下、均等法）第9条3項の「その他不利益な取扱い」に該当し、違法であると考えられます。
また、妊娠中や産後1年以内の解雇も以下の下線部の理由による解雇で無いことを会社が証明しない限り、無効となります（第9条4項）。

なお、労働者派遣の形態で働いている場合については、均等法第9条3項「その他不利益な取扱い」の具体例として次のようなものが挙げられます。

「期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。」
「派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。」（厚生労働省告示第614号より抜粋）

したがって、派遣労働者についても、派遣元・派遣先は、正当な理由が無い限り、雇止めや解雇等の不利益な取扱いはできませんので、産前休業に入るまでは現在の派遣先で就業を続けることが出来ますし、産前・産後休業を取得することができます。
育児・介護休業法に基づく一定の要件を満たせば、育児をする子が1歳（要件により1歳6ヶ月）に達するまでの期間、育児休業を取得することもできます。

男女雇用機会均等法　第9条

A2．妊婦本人が請求すれば、深夜残業や休日出勤をしなくても大丈夫です。労働基準法第66条で、「妊産婦が請求した場合は、1日8時間以上、1週間40時間を越えた労働や、休日出勤や深夜業（※）を行わせることは出来ない」と決められています。

※深夜業…午後10時から午前5時までの間の就業のこと

労働基準法　第66条

A3．「出産育児一時金」という形で支給されます。
これは、保険のきかない出産費用をまかなうために、健康保険から支払われる費用です。2009年現在、35万円が支給されます。

さらに、2009年1月より「産科医療保障制度」に加入する医療機関での出産の場合は、「産科医療保障制度」により3万円が支給されるようになりました。ご主人の扶養に入っている方は、ご主人の健康保険組合から家族出産育児一時金が支給されます。
また、国民健康保険にご加入の方もお住まいの地域の役所に申請すると、出産育児一時金が支給されます。

健康保険法　第101条

A4．会社の健康保険に加入している方が、産前・産後休暇を取っている間、会社からお給料をもらえない場合、出産手当金が支給されます。
これは、家族の生活を保障して、安心して産前産後の休養が取れるように定められた制度です。
出産予定日の42日前から出産の56日後までの間で仕事をしなかった期間に、出産手当金として一日につき標準報酬日額（※）の3分の2にあたる金額が支給されます。だだし、出産を機に退職し、健康保険を任意継続している場合は適用されないこともあるので、会社の保険担当者への確認が必要です。

※標準報酬日額…1ヶ月にもらうお給料を元に、法律で決められた等級に当てはめて「標準報酬月額」を決定します。これを30日で割った金額が標準報酬日額です。

健康保険法　第102条