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 少子化の原因の1つとして子供の教育にお金がかかることが取り沙汰されていますが、教育にはどれくらいかかるのでしょうか。まずは文部科学省「データから見る日本の教育2005」のデータを見てみましょう。ここでいう「教育費」には、学校教育費のほか、学校外活動費として、学習塾やスポーツ、稽古事などの費用も含まれています。
このデータを元にするなら、幼稚園から大学まですべて国公立で通っても793万円かかることがわかります。幼稚園と大学のみ私立なら1149万円、小学校のみ公立で他は全て私立の場合では1538万円かかります。 私立小学校は「サンプル数が少ない」からと内容が公表されていませんが、他のデータなどを見ても、年間100万〜150万円程度かかることが見込まれます。 ちょっとタメイキが出る数字ですね・・・。 |
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教育資金の準備は生まれたらすぐに始めるのが、最もラクだし、王道といえます。もしまだの方は、気がついた時から始めましょう。 まずは、進路を想定します。お子さんが乳幼児の方の場合はピンと来ないかも知れませんが、親としてどんな教育をしてあげたいのか、公立中心か、私立中心か、 大学まで行きたいといったら経済的に全面的にサポートしてあげるのか、などを考えてみてください。もちろん、子供自身の適性や希望が出てきた段階で調整が必要ですが、今は、仮の進路を想定しましょう。
公立中心の進路で、子供の希望があれば大学まで行かせ、しかもある程度は親が学費をサポートしたいと考えるのであれば、最も費用がかかる高校・大学時代のために、子供1人400万〜500万円程度を目安に貯蓄をしておけばどうにかなるラインだと思います（下宿の可能性が高い方などは多めの準備が必要ですが）。 この目標額を、できるだけ高校入学前までに貯め終えると、あとがラクになります。
「中学校から私立」という方も最近は増えていますが、その場合は、貯める時期もないまま年間子供1人につき100万〜150万円が教育費にかかり続けるので、それが可能な収入を確保する必要があります。 もちろん、進学ばかりでなく、特技やスポーツ、音楽の才能を伸ばすことも「教育」です。その子の持つ能力を見つけて伸ばし、無形の財産として残してあげることも親の役目でしょう。勉強だけでない才能のタネを見落とさないことも大事ですね。 |
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子供に十分な教育をしてあげたい。でも、家計を切り詰めても全く教育費が貯められない・・・。そういって真剣に悩む親御さんからの相談を受けることがありますが、 「ではママが働いてみては？」とお話をします。
もし今、まだお子さんが小さくて「もっと子供といたい」と考えるのであれば、お子さんが幼稚園や小学校に上がってからでも遅くはないかもしれませんが、十分な教育資金の積立ができない場合には、「教育費の不足分はママが稼ぐ！」というくらいたくましくなって欲しいですね。 年間100万円貯蓄できれば、5年で500万円は作れます。決してとんでもない金額ではないのです。
また、ママが働くことで世帯年収をアップすれば、「中学から私立」という選択肢に手が届く場合もあります。前述のように、進路と資金の準備法について、ご家族でよく話し合うことが大事ですね。 |
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豊田眞弓
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー。
個人相談や監修・執筆、講師等で活動。 「家計のリスク管理」「人生転機のマネー術」をテーマに結婚・出産、離婚、保障設計、住宅取得、 投資のリスク管理まで幅広く扱う。ライフワークで少子化問題に取り組み、オールアバウト 「子育てにかかるお金」のガイドも務める。 著書に「サラリーマンの家計簿」（実業之日本社）、「年金不安がたちまちなくなる本」 「マイホーム賢い人はこうして買う」（ＰＨＰ研究所）など。
マネーカウンセリングネットWealth 共同主宰 （http://www.mc-wealth.com/） |
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